• 業務委託の範囲について
• ワークスタイルについて
• 業務実行に係る費用負担について
• 外国籍・海外居住の方

当社にはご対応いただきたい課題や業務が沢山ありますが、主に当社の体制不備により、明日から明示的なタスクとして委託できるほど整理された状態のものがありません。また、業務委託という性質上、当社側で細かく指示・管理できません。そのため、まず依頼させていただきたい業務は、

• 課題の把握と対応計画の立案（対応計画書の作成）

となります。それにより、対応業務の範囲、スケジュール等を明確にし、双方合意した上で、具体的な実行対応を進める流れとなります。

なお、対応計画書はおおよそ以下の構成を想定しています。

• 業務の概要
• WBS（ガントチャート）
• コミュニケーション計画
• 成果物定義
• 課題と対応方針

内容についてはQCDに応じて調整可能です。

また、多くの場合、業務の引き継ぎや属人性低減のため仕様書や手順書等のドキュメント作成、AIによる自動化などを合わせて依頼させていただく形になりますのでよろしくお願いします。

まとめますと、当社の業務委託契約の範囲は、以下の業務をセットで依頼させていただく形となりますので、あらかじめご了承ください。

• 業務対応計画の立案（対応計画書の作成）
• 計画に基づいた業務実行
• 手順書作成やAIによる自動化などの周辺業務

ワークスタイル（稼働時間・場所）については業務委託の場合、原則、委託先の裁量となることは理解しておりますが、委託業務の種類によっては、委託のための合理的な前提理由として時間・場所を指定させていただくものがありますので、委託先さまの裁量の下、ご了承いただいた上でのご応募をお願いします。

当社には、主に3つのワークスタイルがあります。ご応募いただく職種の条件があらかじめ委託（受託）の前提条件としてマッチするかご確認をお願いします。

• 業務対応の時間・場所が指定されているもの
• オフィスの管理など（場所、時間を指定しないと業務自体が成立しないもの）
• 業務対応の時間が指定されているもの
• クライアントワークに付随する業務（クライアントの稼働時間等に影響を受けます）
• 業務対応の時間・場所が指定されていないもの
• 自社内で完結する業務

時間・場所の指定は業務の性質上必要な範囲に限ったものであり、業務の遂行方法については受託者さまの裁量となります。
また、個別業務の受託可否はその都度計画においてご判断いただけます。

依頼業務実行に必要な費用は原則、委託費用に含みますので、それを前提に費用定義をお願いします。

上記に無いものは都度相談の上、負担・準備方法を決定することとなります。

外国籍や海外居住の方については、現状、以下の条件を満たす方のみ契約をさせていただいております。

• 外国籍の方
• 日本に居住しており、就業可能なビザを保有している方
• 海外居住の方
• 日本国籍、日本口座を保有しており、居住国での就労に必要なビザを保有している方

大変申し訳ありませんが、現在、外国籍かつ海外居住の方への業務委託は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。
また、日本国籍の方でも海外居住の方は、委託できる業務が限定される場合がありますので、気になる方は事前にご確認ください。